虚偽中リスク陰謀論確実性：高

田中メモランダムは日本の世界征服計画を示す本物の公文書である

公開: 2026-04-23

検証する主張

田中義一首相が1927年に昭和天皇へ極秘上奏した『田中メモランダム／田中上奏文』は本物であり、日本政府は満蒙、中国、アジア、欧米へ段階的に侵略し世界征服する計画を国家方針として持っていた。満州事変以後の日本の行動は、その計画書が真正だった証拠である。

判定

虚偽確実性：高

初出・流布状況

初出・起点: 田中メモランダムは、1929年12月に中国の雑誌『時事月報』が『田中義一上日皇之奏章』として掲載したことで広く知られるようになった。文書自体は1927年7月25日に田中義一が上奏したものとされたが、確認可能な日本語原本は示されていない。
流布時期: 1930年代に中国・欧米で『日本の世界征服計画』として流布し、1931年の満州事変以後、日本の行動が内容と一致するように見えたため信憑性が高まった。第二次世界大戦中には反日宣伝や連合国側の日本批判で使われ、戦後の東京裁判でも論点化した。戦後は偽書研究、日中歴史認識、歴史教科書・ネット論争の文脈で再流通している。
流行範囲: 中国語圏、日本語圏、英語圏で流布した。中国では日本軍国主義の計画性を示す象徴的文書として扱われ、日本では偽書・プロパガンダ・東京裁判史観をめぐる議論で引用されることが多い。
補足: 田中メモランダムが偽書とみなされることは、日本の満州侵略、日中戦争、植民地支配、戦争責任を否定することを意味しない。問題は、特定文書が真正な公文書かどうかである。

流布させた主体

•1920〜1930年代の中国側メディア・国民政府系の対日宣伝
•1930〜1940年代の欧米反日宣伝・戦時出版
•東京裁判や戦争責任をめぐる政治的言説
•戦後の日中歴史認識、教科書、ネット論争を扱う発信者

受益しうる主体

•日本の侵略意図を単純な陰謀文書で説明する戦時宣伝・政治宣伝の発信者
•反日・親日いずれかの立場で歴史論争を動員するメディアや論客
•歴史認識対立を題材に書籍、講演、動画、政治キャンペーンを展開する主体

参照: コトバンク: 田中メモランダム

サマリー

田中メモランダムは1930年代から日本の侵略性を示す文書として広く流布したが、現在の史学では偽書とみなされる。原本が確認されず、上奏文としての形式不備や事実誤認があり、東京裁判でも存在を確証する証言は得られていない。

解説

田中メモランダムは、1927年の東方会議後に田中義一首相が天皇へ上奏したとされる文書で、『支那を取るためにはまず満蒙を取り、世界を取るためにはまず支那を取る』という趣旨の世界征服計画を述べたものとして知られる。コトバンク収録の日本大百科全書は、1929年12月に中国の雑誌『時事月報』で『田中義一上日皇之奏章』として掲載され、東京裁判でも取り上げられたが、形式その他から偽書と認定されていると整理している。ブリタニカ小項目事典も、上奏文として不審な点や明らかな事実誤りがあり偽書とされ、極東国際軍事裁判で岡田啓介、森島守人は存在を否定し、秦徳純も肯定できなかったと説明している。John J. StephanのModern Asian Studies論文は、原本を見たと認める者がいない『文書』であり、1929年に中国側が暴露して1930年代に国際的に有名になったと位置づけた。満州事変、日中戦争、太平洋戦争が後に起きたため、内容が予言的に見えたことは流布を強めたが、後の出来事との一致は文書の真正性を証明しない。日本の実際の侵略政策や軍部の拡張主義は別に検証されるべき史実であり、それを理由に出所不明の田中メモランダムを真正公文書とみなすのは不適切である。