虚偽中リスク金融・経済確実性：高

NISAなら損せず必ず得をする

公開: 2026-04-27

検証する主張

NISAは国が勧めている制度だから元本割れせず、投資初心者でも必ず得をする。たとえ値下がりしても非課税なので実質的に損はしない。

判定

虚偽確実性：高

初出・流布状況

初出・起点: NISAは2014年1月に開始された少額投資非課税制度で、2024年1月に恒久化・拡充された新NISAへ移行した。『投資デビューの入り口』としての広報とともに、『まずNISA』という簡略化した語りが広がった。
流布時期: 2014年の導入時から銀行・証券会社・メディアで認知が進み、2024年の新NISA開始で再び大規模に話題化した。制度拡充後はSNS、YouTube、家計メディア、職場での資産形成話題を通じて『やらないと損』『安全な制度』という説明が増えた。
流行範囲: 日本語圏の個人投資家向けメディア、金融機関の営業、SNS、動画、家計相談の文脈で広く流通している。特に投資初心者向け情報では、制度の非課税メリットが先行して伝わり、リスクや制約の説明が薄くなりやすい。
補足: この項目は、NISAが資産形成を後押しする有用な税制であることを否定するものではない。対象は、NISAが元本保証や損失回避を備えた『損しない制度』であるかのような誤解である。

流布させた主体

•金融機関のキャンペーン、個人投資家向けメディア、SNSや動画の初心者向け投資発信
•『まずNISA』を短く訴求する家計・資産形成コンテンツ

受益しうる主体

•口座開設や積立契約の拡大で顧客獲得につながる金融機関や関連サービス
•NISA解説コンテンツで集客・広告収益を得るメディアや発信者

参照: 金融庁 NISA特設ウェブサイト: NISAを知る

サマリー

NISAは投資利益が非課税になる制度であって、運用成績を保証する仕組みではない。NISA口座でも価格変動で元本割れは起こりうえ、しかも損失は他口座との損益通算や繰越控除ができないため、『損しない制度』という理解は誤りである。

解説

金融庁のNISA特設サイトは、NISAを『少額投資非課税制度』として説明しており、非課税になるのは運用益（売却益・配当・分配金）であって、損失が消えるわけではないと明記している。金融庁の資産形成解説でも、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると示されている。つまり、NISAは税制上の優遇制度であり、預金保険のような元本保証制度ではない。さらに、日本証券業協会のNISA FAQでは、NISA口座内の売買損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座の利益との損益通算ができず、翌年以降への繰越控除もできないと説明されている。これは、課税口座であれば損失処理できる場面でも、NISAでは税務上の救済が限定されることを意味する。したがって、NISAは長期・積立・分散投資を後押しする制度ではあるが、『国が勧めるから安全』『非課税だから損しない』『初心者でも必ず得』といった理解は制度の性質を取り違えている。