虚偽高リスク陰謀論確実性：高

新世界秩序（NWO）は世界統一政府を作る秘密計画である

公開: 2026-04-22

検証する主張

国連、世界経済フォーラム、国際金融機関、各国政府のエリートが連携し、国家主権・私有財産・個人の自由を廃止して、全人類を支配する世界統一政府を作ろうとしている。

初出・流布状況

初出・起点: 「新世界秩序」という語自体は20世紀を通じて国際政治の文脈で使われたが、陰謀論としては冷戦期の反共・反国連言説、1960年代以降のJohn Birch Society系の反グローバリズム、1990年のGeorge H. W. Bush演説後の米国右派・民兵運動で大きく広まった。
流布時期: 1990年代には米国の民兵運動や反政府運動で拡大し、2000年代以降はインターネット、9.11陰謀論、金融危機、Agenda 21/2030、COVID-19、Great Resetをめぐる投稿で再燃した。
流行範囲: 米国の反政府・民兵運動を起点に、欧米、日本語圏を含むSNS、動画サイト、反ワクチン・反グローバリズム系コミュニティへ広がっている。
補足: 国際機関や世界経済フォーラムへの政策批判そのものは正当な議論になりうるが、公開資料にない『世界統一政府』『財産没収』『人口削減』などを一体的な秘密計画として断定する主張とは区別する必要がある。

流布させた主体

•米国の反政府・民兵運動および関連メディア
•反国連・反グローバリズム系の陰謀論発信者
•Agenda 21/2030やGreat Resetを扱うSNSアカウント・動画チャンネル
•反ワクチン、反気候政策、反中央銀行系のコミュニティ

受益しうる主体

•政府・国際機関への不信を動員して支持を集める政治運動・過激派
•恐怖を煽る動画・ニュースレター・講演・商品で収益を得る発信者
•複雑な国際政策への不満を単純な敵像に集約したい扇動者

参照: ADL: The Militia Movement (2020)

判定

虚偽確実性：高

サマリー

国際協力やSDGs、WEFのGreat Resetを、秘密の世界統一政府計画とみなす主張に信頼できる証拠はない。公開された政策提言や国際協定を意図的に読み替え、反政府・反国際機関・反ユダヤ主義的な陰謀論と結びつきやすい。

解説

「新世界秩序」という語は、20世紀の国際政治で戦後秩序や冷戦後の国際協力を指す表現として使われてきた。一方、陰謀論では、国連、世界経済フォーラム、CFR、Bilderberg Group、金融機関、政治家などが一体となり、国家主権を廃止して全体主義的な世界政府を作る計画だとされる。しかし、国連の2030アジェンダは貧困、保健、教育、環境などの17目標を掲げる公開文書であり、国連自身も各国の主権や国際法上の義務に沿って実施されるものとしている。SNSで流通する「Agenda 21/2030は一世界政府、私有財産廃止、家族解体、人口削減を目指す」というリストは、SnopesやFull Factなどにより公式文書ではないと確認されている。WEFのGreat Resetも、COVID-19後の経済・社会制度をより持続可能にするという公開の政策提言であり、総体的支配や財産没収の計画を示す証拠はない。