虚偽高リスク陰謀論確実性：高

地球温暖化は政府や科学者による捏造である

公開: 2026-04-22

検証する主張

地球温暖化や人為的気候変動は、政府・国連・科学者・環境団体が研究費、税金、規制、世界支配のために作り上げた詐欺であり、実際には起きていない、または自然変動にすぎない。

初出・流布状況

初出・起点: 温暖化への懐疑や否定は、1980年代後半に気候変動が公的政策課題になった後、化石燃料業界団体、保守系シンクタンク、一部の政治運動を通じて組織的に広がった。1990年代にはGlobal Climate Coalitionなどが規制への反対運動を展開した。
流布時期: 1990年代から2000年代にかけて米国を中心に広がり、2009年のClimategate、2015年以降のExxon関連報道、2019年以降の気候運動への反発、COVID-19以降の反グローバリズム言説と結びついて再燃している。
流行範囲: 米国、欧州、豪州、日本語圏を含むSNS、動画サイト、保守系メディア、反環境規制・反グローバリズム系コミュニティで流布している。
補足: 気候政策の費用、設計、公平性を批判すること自体は正当な議論だが、観測事実や人為的温暖化の科学的根拠を『捏造』と断定する主張とは区別する必要がある。

流布させた主体

•化石燃料業界団体と関連する広報・ロビー活動
•気候変動対策に反対する保守系シンクタンク・政策団体
•反環境規制・反国際機関・反グローバリズム系のメディアやSNSアカウント
•Climategateや寒波などを温暖化否定の材料として再投稿する発信者

受益しうる主体

•化石燃料の採掘・販売・利用を継続したい産業主体
•気候規制への反対を支持拡大に使う政治運動・ロビー団体
•温暖化否定コンテンツで注目・広告収益・寄付を得る発信者

参照: Union of Concerned Scientists: The Climate Deception Dossiers

判定

虚偽確実性：高

サマリー

観測データ、物理学、気候モデル、複数の国際評価は、人間活動、とくに化石燃料の燃焼が近年の温暖化の主因であることを示している。温暖化捏造説は科学的根拠に反し、気候対策を遅らせる危険な誤情報。

解説

地球の気候が自然に変動してきたことは事実だが、現在の急速な温暖化は、産業革命以降の温室効果ガス増加と整合しており、太陽活動や火山活動などの自然要因だけでは説明できない。NASAは、現在の温暖化は過去数千年の自然変動よりも速く、近年の気温上昇、海洋熱含量の増加、氷床・氷河の減少、海面上昇など多数の独立した観測が一致していると説明している。IPCC第6次評価報告書も、人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させたことは疑う余地がないと結論づけている。一方で、化石燃料企業や関連団体が気候科学への疑念を広めた歴史も文書研究で示されているが、それは『温暖化は捏造』という主張の根拠ではなく、むしろ科学的知見をめぐる公共理解が意図的に混乱させられた可能性を示す材料である。