誤解を招く高リスク陰謀論確実性：高

ディープステート（DS）が政府を裏で支配している

公開: 2026-04-22

検証する主張

選挙で選ばれていない官僚、情報機関、軍、金融界、メディアなどからなる『ディープステート』が、表向きの政府を操り、選挙結果や政策、戦争、司法捜査を裏で支配している。

初出・流布状況

初出・起点: 『deep state』という語は1990年代以降、トルコ政治の文脈で高官・軍・情報機関などの非公式ネットワークを指す言葉として広まった。米国では冷戦期のCIA秘密工作、ウォーターゲート、監視活動への不信を背景に類似の発想が育ち、2016年以降のTrump支持層やQAnonを通じて大衆的な陰謀論として拡大した。
流布時期: 2017年以降、Trump政権期のロシア疑惑捜査、内部告発、弾劾、2020年大統領選、COVID-19、2021年1月6日議会襲撃をめぐる投稿で急速に拡散した。
流行範囲: 米国を中心に、英語圏、日本語圏を含むSNS、動画サイト、右派ポピュリズム、反政府、QAnon系コミュニティで流布している。
補足: 政府機関の秘密性や不正を調査することは民主社会に必要だが、個別の制度問題を根拠なく『全体を支配する隠れた政府』へ拡大する主張とは区別する必要がある。

流布させた主体

•QAnon系のSNSアカウント・動画チャンネル
•反政府・反官僚制を掲げる陰謀論系メディア
•選挙不正説や反グローバリズムを扱う政治インフルエンサー
•政府機密や情報機関への不信を政治動員に使う発信者

受益しうる主体

•政治的失敗や法的追及を隠れた敵のせいにしたい政治運動・候補者
•陰謀論コンテンツで注目・広告収益・寄付を得る発信者
•制度不信を動員して支持を集める反政府・過激派コミュニティ

参照: Scientific American: State Secrecy Explains the Origins of the 'Deep State' Conspiracy Theory

判定

誤解を招く確実性：高

サマリー

国家機密、官僚制、情報機関の影響力、政治的な制度抵抗は実在するが、それらを一枚岩の秘密組織が政府全体を支配しているという物語にまとめる主張には証拠がない。QAnonや選挙陰謀論と結びつき、民主制度への不信や暴力を促しうる。

解説

『ディープステート』という語は、もともとトルコなどで軍・情報機関・犯罪組織・政治勢力の非公式な結びつきを指す分析用語として使われた。一方、米国や日本語圏で流通する陰謀論では、FBI、CIA、司法省、官僚、民主党政治家、金融界、メディアなどが密かに連携し、選挙で選ばれた指導者を妨害し、国民を支配しているとされる。実際には、官僚機構や情報機関には制度上の権限、利害、秘密性があり、過去にはCIAの秘密工作、ウォーターゲート、政府監視など、正当に批判・調査されるべき事例も存在する。しかし、個別の不正・制度的問題・政策対立を、単一の秘密組織による全体支配として説明する証拠はない。FactCheck.orgは、イラン関連事件をめぐるDeep State投稿など具体的な主張について証拠がないと確認しており、ADLはQAnonを『Deep State』と戦うという根拠なき陰謀論を中心にした運動として整理している。